ユーロ導入の条件
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【チェコ・フラッチャニィ】
ユーロの加盟国になるには消費税が15％以上でなければならないという規約があると発言していた。
「？？？」なんか間違っていない。
コペンハーゲン基準では以下のようになっている。(1993年)
�� ヨーロッパの国であること。このほかトルコはイスラム国であるからと、加盟が承認されない状況が続き、文化的障害が発生している。
�� 法治国家、民主主義、基本権および人権の保障、少数派の保護を保障する安定した制度を有すること。
�� 市場経済が機能していることと、EU 内の競争力と市場力に耐えうること
�� EU の政治目標と経済通貨同盟の目標に従い、また EU 法の総体系を受け入れうること
さて仁屋番頭がチェコに旅行したときは、ようやくユーロ加盟国に承認されたばかりばかりだった。しかしながら、メリットの一つの通貨統合に関しては基準に達せず、まだコルナの使用を余儀なくされていた。ユーロを導入すべく、基準を満たせるように必死の努力をしている最中であった。
このような状況だったから、現地の人々はその辺のことを事あるごとにわれわれに説明してくれ、経済に疎い番頭も、だいたいの枠筋だけは記憶にある。
それでは統合通貨ユーロ Euro のレベルではどのような話になるのか。ユーロ導入基準をみてみよう。
�� 財 政 財政赤字がGDP比3％以下、債務残高がGDP比60％以下であることこれに関連したさまざまな条件も目にするところだが、舛添発言に関わる問題はこのうち �� あたりであろう。
�� 物 価 過去１年間、消費者物価上昇率が、消費者物価上昇率の最も低い3ヶ国の平均値を1.5％より多く上回らないこと
�� 為 替 2年間、独自に切り下げを行なわず、欧州通貨制度の為替相場メカニズムの通常変動幅を尊重すること
�� 金 利 過去１年間、長期金利が消費者物価上昇率の最も低い3ヶ国の平均値を2％より多く上回らないこと
欧州諸国は日本と比較して消費税が高く（ドイツ19％、ただし概して食料や生活用品の特定品目税率は7％。それでなくても生活必需品の物価は安いといわれる。フランス19.6％、特定品目 5.5% or 2.1%。一律ではないのである）この辺を誤解しているのか、誤解させるような含みをもった表現として発言しているに違いない。
というのは統合通貨導入のためには、チェコが行っているように（当初ユーロ導入は2012年を目標、少し前までは2009年を目標）財政赤字率を下げるために増税、という方法をとるからである。税率を基準としているわけではないのである。
またユーロ圏内は、他の地域に比べてこの �� の率が低く抑えられている。これも、そもそも諸外国に比較してユーロ圏内の高税率あって導き出されたが故にこの数字だ、ということがいえるだろう。
大国の場合は概して物価も安く生活しやすいといわれる欧州諸国、社会保障も充実しているこれらユーロ圏内諸国の社会構造から導き出されている数字なのだが、その数字のみに着目して物価の高さはそのままに日本の消費税も同率に……なんてことは是認されるべきことではない。
言っていることにトリックがあるなぁ。
